ベンダー対応して分かった「IT導入補助金」の実態

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2017年度から始まった「IT導入補助金」ですが、企業のIT活用を促進する事を国内で推進するために始められた大きな補助金制度ですが、都度開かれるセミナーなどでは、常に満員になるなど、とても人気の補助金のようです。
 

知人からの勧めで、僕の会社も補助金ベンダーに申請して採択されていますが、実際の企業への導入に関しては非常に大変な手続きが発生する事をセミナーなどで教えていただきました。
 

そして、このメンドくささが2018年度にMAXに達したので、憤りをブログに書いておくことにしました。

矛盾した制度と実態


 

ITによる効率化という目的の為の「IT導入補助金」ですが、WEBページによる目的は以下のような内容です。
 

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

 

https://www.it-hojo.jp/
 

しかし実際は、この補助金を導入するにあたって、非常に扱いにくいシステム(頭の固いベンダーの作ったようなシステム)を使って、分かりにくい項目と、報告レポートを数年行うという事後作業、
 

そして、最も非効率なのは、ベンダーが代理申請を行うことができず、そもそもITに弱い申請者が困惑して、結果補助金申請の効率の悪さで諸々の作業が滞るという現状を生んでいます。

不正ベンダーによる影響


 

前年まではベンダー申請も可能であったらしいのだが、今回からその点が厳しくなったのは、どうやら、不正ベンダーが何社かあり、それに対する対応なのだそうです。
 

具体的には、ITツールの導入補助金ということで、例えばIT導入をすることができるベンダーが子会社を作って、ホームページを作るとか、身内や知り合いの会社でのITツールを導入するという内容で申請して、実際に導入していなくても導入完了(納品書)などがやりとりされることで、補助金を手にすることができたらしく、不正に上限額をたくさんGETした会社があったと伺いました。
 

それに対応するために、5年間のレポートの実施や、ベンダーでの申請の不可(発覚した時は採択停止)というルールが作られたそうですが、これにより、まじめに申請をしている人が非常に効率が悪くなってしまいました。
 

効率を良くするための国の施策のはずなのに、結果効率が非常に悪い仕組みを生み出して、目的と結果が矛盾していると思われても仕方がない事に事務局は気がついているのでしょうか?
 

担当者にそういう話をストレートにしてみると、気がついていて笑いながら「ルールだからね」という程度で、お役所仕事も甚だしいです。
 

たしかに担当者レベルでは、決まった制度に対してどうすることもできないこともよくわかりますが、こうした矛盾がまかり通る社会の問題って、どうやって解決するべきなんでしょうか?

補助金や助成金申請は、書類労力がハンパないって


 

これまで、当たり前と思っていた、補助金や助成金の申請に多大な書類作成から、嫌になるほどの重複審査があるのが当たり前と思っていたんですが、なんとなく、お金を受け取るのだから、多少の苦労は必要という日本人さながらの思考にも思えてきました。
 

そもそも、苦労しなくても、該当者であれば、補助されてもいいし、そもそも、補助金、助成金は、世の中一般的には十分に告知もできておらず、関係者が伝えた人が偶然対象であれば、申請するというものが多く、僕も商工会議所に出向いて担当の人に聞いて初めて知って理解できるモノもよくあります。
 

そして、問題なのは、担当者がまだリリースする前に、インサーダーのように、話を振るまいているという事も、非常に不公平な状況があるように見受けられます。
 

ビジネスの場で、役所関係の人と話すと、「今度、○○のような助成金が開始されるらしいので、準備しておいた方がいいですよ」などと言って、期間が短い交付金申請の準備に取り掛かっている会社もあるようです。
 

不公平極まりないですね。
 

こういう実態を知ると、非常にブラックに近いグレー業界なのではないかと思ってしまいます。
 

もっとクリーンな環境にすることはできないんでしょうかね?
 


 

そもそも、国の予算が余っていることで発生している助成金、補助金で、次年度の予算かっ駆歩のための消化施策でもあるので、最終的に抽選になるという事は全然OKだと思いますが、裏事情は極めてブラックなこうした実態、ITで解決できないか・・・と考えてしまいますね。

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