IT開発費に関する怖い話

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こんにちわ。
 

ITに関する提案、開発から、コンサルティングまで、だいたい何でもこなしている、下駄です。
 

会社を立ち上げる人が、ここ最近増えてきているようです。
 

もちろん、会社を畳んでしまう人も相応にいるのも事実ですが、株式会社は誰でも簡単に作ってしまうことができる時代だという事なんですね。
 

そんな起業ブームには、ITを使ったビジネスが大半であるということも、事実のようです。
 

「情報通信業」というヤツですね。
 

そして、これらの半数以上の起業家が、銀行などからの借り入れをしていないという事なので、おそらくはITの知識を持っている人達が多く占めているということは想像できます。
 

しかし、逆のIT知識を持っていなくてITビジネスを立ち上げる人は、何かしらのITブレインを手に入れなければいけません。
 

そんな時に、開発受託会社(いわゆる開発会社)や、個人事業主(いわゆるフリーランスエンジニア)の人とのつながりが重要になります。
 

もちろん、いかに安くITサービスを開発して、利益を出していくかという点は重要なのですが、そこには色々なIT技術以外の知識も必要になってくるので、そうしたIT知識に関連する話をしたいと思います。
 

これからITを使ったビジネスを立ち上げようと考えている人などに読んでもらえると幸いです。

ビジネスITに関する周辺知識

ITサービスを作る際に、必ず必要な知識として、「セキュリティ」があります。
 

ユーザーアカウントのパスワードという、認証セキュリティだけでなく、インターネット回線のパケットに潜むウィルスなどのネットワークセキュリティや、サーバーハードウェアに関するサーバーセキュリティ、
 

他にも様々なセキュリティに関しての知識は、コーディング専門のプログラマーの人だけでは、苦手という人も多く、エンジニアに開発をしてもらっているので安心ということではないようですね。
 

セキュリティ専門で取り扱う業者などもあったりしますが、こうしたリスクに対応できるエンジニアは非常に少ないため、いざ障害発生した時に、困ってしまうケースも増えてきているようです。
 

あと、「知財」に関しての知識は、ビジネスを行う上では、必須の経営スキルと言えるでしょう。
 

うかつに、有償ライブラリや、何かしらのメディア素材を、利用規約に反して使ってしまっていたという事になれば、巨額な訴訟に発展する可能性も高いし、それぞれの知財所有者に対して、適宜契約を行っておく必要もあります。
 

もちろん、開発をしてくれた会社やエンジニアに対して、そもそものプログラム知財がどこにあるのかを明確にしておかなければ、自社サービスとして作ってもらったはずなのに、そのプログラム著作権は、開発会社にある状態であれば、お金を払っても自分の資産にはなっていない状態になってしまいます。
 

他にも、それぞれの契約に関する「法的知識」は、海外も含めて最新の状態を把握しておかなければいけません。
 

日本ではまだ大丈夫ですが、ヨーロッパの国では、cookieを取得するwebサービスは、日本にはない法律があったりするので、知らずにサービス提供してしまったとしたら、とんでもない罰則を食らってしまうことになります。
 

これらは、ITスキルではないけど、ITサービスを立ち上げようとする人であれば、身につけておきたいスキルと言ってもいいでしょう。
 

逆に開発受託をする人達も、同様にこうしたスキルを身に着けておく必要があるという事も言えますね。

開発コストの考え方

ITサービスを立ち上げて会社を運営していく際に、必ずそのITサービスに対してテコ入れをしていく必要が発生します。
 

一昔前のソフトウェア販売のような形態であっても、OSや端末の進化やバージョンアップに伴って、ソフトウェアもバージョンアップさせて行く必要があるし、
 

利用ユーザーの想定外の問い合わせに対応するためには、それなりの技術知識が必要になるケースもあります。
 

初期開発して、開発員がお役御免と考えている経営者も話をしている時に見かけますが、初期開発は重要なのですが、実はITビジネスを拡大するポイントは、運用時点のサービスの技術向上にあると言っても過言ではないでしょう。
 

サービスをユーザーが使い慣れてきた頃に、機能追加が必要になったり、時代に即した機能が盛り込まれていないと、ITサービスはすぐにwebゴミとしてうもれてしまいます。
 

せっかく、高い金額を投資して作ったITサービスがゴミと化すのは、非常に心苦しいですよね。
 

そうならないために、部分的なIT視点ではなく、運用する必須条件としてITブレインは欠かせないようにしたほうがいいでしょうね。
 

もちろん、その分開発コストはかさむ事になりますが、事業計画書の中に初期開発や、単発の機能開発しかコスト予定されていないITサービスは、とてもじゃないけど技術で他の会社よりも劣ってしまうでしょうね。
 

あと、個人的な感覚だと、こうしたIT開発を部分的にしか見られない経営者からの開発依頼は、話を聞いた上でお断りするケースが多いですね。
要するに自分の言いたいことしか言わずに、値引き交渉をしつこいぐらいにするお金がないアピールは、開発ボランティアを要求しているようにしかみえないし、そうした単発の開発案件は、恒常的な案件よりも金額が高くついてしまうという事を、おそらくは気がついていないのでしょうね。

開発業者とのうまい付き合い方

これは開発会社である僕からのご提案ですが、ITが苦手な経営者というのは、特定のIT顧問をつけるか、大手ではないIT会社と恒常的な契約をしておくのがいいでしょう。
 

ITコンサルという立場の人は、まあまあ値が張るので、それよりも、たまに発生する案件をベースに、かなり安価に技術内容を相談できる専門家をつけることが可能になります。
 

会社内に技術専門者を採用するという事も悪くはありませんが、優秀な技術者を雇用する体力があれば問題ないし、そのエンジニアのスキルが申し分なければいいのですが、そうではなかった時には、非常に痛いコストになりかねない事は容易に想像できますよね。
 

こうしたコミュニケーションも、IT経営にとっては非常に重要な要素であると言ってもいいかもしれませんね。
 

なんだか宣伝っぽくなってしまいましたが、お困りの方いらっしゃいましたら、是非お声がけください。
できれば、困る前にお声がけください。

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